節税対策に使える生命保険だけで売っていて、生命保険の事を知らない支社長、営業マンがいたトンデモない外資系保険会社
近年（2,019年頃から）、ようやく、生命保険を使った法人税の節税が出来なくなった（ほとんど効果がなくなった）らしいです。バブルの頃1,990年代から2000年代は、こんなことは、いくらでもまかり通っていたと言うか、こんな人がいたと言うエピソードを紹介します。
ある外資系生命保険会社の話
私が、生命保険会社から代理店独立する時に出会った、ある外資系生命保険会社の話です。
そのトンデモない外資系生命保険会社は、私が居た会社の同じビルの別のフロアに支社を構えていたのですが、私が代理店独立すると言う噂を聞いて、支社長が一度会いたいと言ってきたのです。
取りあえず、その会社は、節税の出来る生命保険（法人向け）でぐんぐんと、業績をアップさせてると言う認識だけは持っていた会社でした。
『どんな会社なのか？どんなことを言うのか？』と興味があったのでとりあえずその支社長に会いに行きました。
生命保険を扱ってる意識は、全くなかった。
要は、私にそこの代理店になりませんかと言う代理店への勧誘の話でした。一応、本国ではこんな立派な会社です、とかそういう話も、ありました。
しかし、驚いたのが、とにかく、うちの代理店になればこんなに儲かりますよ！とかそんな話ばかり。
基本的な、生命保険の代理店になるのに、必要な話しも全くありませんでした。
例えば
『お客様に万が一のことがあったら、何日以内に保険金をお支払いしますよ！』とかそういう話などは、一切なし。
契約の乗り換えをすすめる支社長
中でも、一番、びっくりしたのが、『何年かしたらお客様の契約を乗り換えをしてもらっても、うちの会社では、ちゃんと手数料はお支払いしますよ』と言う事を強調するのです。 『他社では払ってくれない所が多いですよ。』とも・・・。そして、こんなに儲かると言う事を繰り返してました。
基本的に、生命保険契約の乗り換えを勧誘する行為は禁止されているので、私が居た会社では、そんなこと出来ないし、何とか乗り換えできたとしても手数料は減額されるので、お客様の不利になる様な乗り換えはすすめません。そう言った不正（契約をのち変えさせる）行為などをしてはいけないと言う事は、最初の研修で徹底して学んだのですけどね。
節税出来ると言う事でお金を集めるだけの会社
ただ、節税出来ると言う事でお金を集めるだけの会社でした。
お客様（保険契約者）にとっては、儲かっているから保険契約しても、節税出来る。何年か後に、解約しても、節税出来た分を加味すると損はしない。
その保険を提供する保険会社側も、解約返戻金は、いただいた保険料分全額を返さなくてもお客様から文句を言われないと言う戦略だけでやってたと思います。いただいた保険料と、解約返戻金の差額が、諸経費（代理店手数料や会社の維持経費など）よりプラスになればよいだけ。
お金集めして、あとでいくらか返す（解釈返戻金）。こんな感じでやってるとしか、思えませんでした。
ただ、万が一の事がたくさん起きないように、保険の身体的な診査だけは厳しかったように思います。
この支社長は、転職組で前職は保険業界とは違う所に居たみたいなのですが、わずか数年で支社長になったと言ってました。保険業界における「法令遵守意識が全くない」とか、そもそも「保険に関する経験が乏しい」人でした。